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ヘイトスピーチ解消法が施行されて5年になります

更新日:2021年5月1日

ヘイトスピーチ解消法

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」は、2021年6月3日をもって施行後5年を迎えます。

しかし、近年、インターネット上のヘイトスピーチが問題となっているほか、選挙運動等に名を借りたヘイトスピーチも依然として指摘される状況にあります。

ヘイトスピーチとは

特定の国の出身者やその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりすること。

例えば、

  1. 特定の民族や国籍の人々を合理的な理由なく、一律に排除・排斥する内容(「〇〇人は出て行け」「祖国へ帰れ」)
  2. 特定の民族や国籍の人々の生命、身体等に危害を加える内容(「〇〇人は殺せ」)
  3. 特定の民族や国籍の人々を、著しく見下すような蔑称で呼ぶなど、誹謗中傷する内容(差別的な意味合いで、昆虫や動物に例えるものなど)

ヘイトスピーチ解消法

平成28年6月3日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が成立しました。

ヘイトスピーチ解消法では、「不当な差別的言動」は許されないものと宣言しています。

また、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、
「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するものに対する差別的意識を助長又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し、又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」と定義しています。

ヘイトスピーチに関わらず、人権侵害となる言動や行為は、あってはなりません。

人権侵害を受けた時の相談窓口

法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチなどの不当な差別やいじめ等の人権問題について相談を受け付けています。